あなたの会社にも関係ある?今話題のストックオプションについて知っておこう!

自分の勤める企業から株券オプションがもらえる

世界同時株安や円高の影響もあり、日本の株価が低迷しています。そんななか、株価が上がっても下がっても利益を出すことのできるオプション取引が注目されています!

オプション取引は難しくてよく分からない、という人でも、ストックオプションという言葉ならニュースで聞いたことがあるのではないでしょうか?

最近では、LINEなどの新興企業が取り入れていることでもよく知られるようになってきました。

オプションというのは、「決められた期日に決められた価格で商品を売買する権利」のことです。このうち、買う権利を「コール・オプション」、売る権利を「プット・オプション」といいます。

ストックオプションというのは、このコールオプションを自社の役員や社員にあたえるものなんです。

企業が成長して株価が上がれば、権利をもらったときの価格で買うことができるので、その差額分が利益となるわけですね!

もちろん、自分が努力すればそれだけ株価も上がりやすくなるので、モチベーションを上げることにもつながるわけです!


英語圏では違う意味になるので注意

ここで、ひとつ気をつけておきたいことがあります。

それは、ストックオプションというのはあくまで和製英語だということ。本来の英語では、「Stock Option」というのは企業の新株予約権のことです。もちろん、一般のトレーダーも買うことができます。

これに対し、日本で「ストックオプション」と呼んでいるものは、英語では「Employee Stock Option(ESO)」と言います。

英語圏では意味が変わってしまうので、よくおぼえておきましょう。


プレミアムを支払わなくてもいいので損はしない

通常のオプション取引では、権利を買うためにプレミアムを支払うことになります。

これが売り手の利益になるわけですが、ストックオプションの場合は社員に割り振られるものなので、プレミアムを支払う必要はありません。

通常のオプション取引と同じように株価が下がれば、ストックオプションでも権利を放棄することになります。ただし、この場合もプレミアムは支払っていないので、損をすることにはならないわけです!

もちろん、株価が上がれば差額分が儲かるので、基本的に得しかしない制度といえるわけですね!


ストックオプションの課税には要注意

このようにメリットの多いストックオプションですが、ひとつだけ気をつけておかなければいけないことがあります。

それは、課税についてです。

ストックオプションには、「税制適格」と「税制非適格」の2種類があります。税制適格であれば、権利行使して含み益が出たとしても、課税の対象にはなりません。

ところが、税制非適格のストックオプションは、権利行使して含み益が出ただけで、給与所得の扱いになってしまうんです!

1,800万円を上回る収入になると、所得税では住民税と合わせて税率が50%を超えることもあります。そのさい、まだ株を売却せずに持っているだけだと、支払う現金がなくて困ってしまうケースも出てくるわけです!

ストックオプションをあたえられたときには、このような税制も十分チェックしておくようにしましょう。